- 「新しくホームページを作りたいが、初期費用がネックだ」
- 「今のサイトは古いが、リニューアル費用を考えると躊躇してしまう」
大阪や全国でビジネスを展開する中小企業の経営者様から、このようなお悩みをよくお伺いします。 ホームページは未来への重要な「投資」ですが、コストはできるだけ抑えたいのが本音ですよね。
その強力な味方となるのが「小規模事業者持続化補助金」です。
この補助金を活用すれば、ホームページ制作にかかる費用の多くをカバーできる可能性があります。しかし、「補助金＝手続きが複雑で難しそう」と感じる方も多いかもしれません。
ご安心ください。この記事では、私たちMAKUL（メイクル）が、大阪を拠点に200社以上のホームページ制作に携わってきた経験から、専門知識がない方にも分かりやすく、持続化補助金をホームページ制作に活用する具体的な方法と、採択率を上げるコツを徹底解説します。
持続化補助金が中小企業にとって使いやすい理由
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、数ある補助金の中でも、特に小規模な事業者様にとって「使いやすく、狙いやすい」補助金と言われています。
その理由は、「販路開拓」という明確な目的にあります。
この補助金は、地域の特産品をネット販売する、新たな顧客層にサービスをPRするなど、「新しいお客様を増やすための取り組み」を支援するものです。
そして、ホームページ制作は、この「販路開拓」に直結する最も代表的な手段の一つです。
インターネット上で貴社の魅力を発信し、これまで出会えなかったお客様に情報を届ける行為そのものが、販路開拓と認められやすいのです。
一般的な枠（通常枠）でも最大50万円（補助率2/3）といった枠が設けられることが多く（※公募回により異なります）、例えばMAKULのコミコミ20万円プランであれば、費用の大部分を補助金で賄える可能性も出てきます。
では、具体的にホームページ制作のどのような費用が対象になるのでしょうか？
対象となる経費と対象とならない経費
持続化補助金でホームページ制作関連の費用を申請する場合、多くは「広報費」の中の「Webサイト関連費」として計上します。
ただし、重要なのは「何でもかんでも認められるわけではない」という点です。
あくまで「販路開拓につながる投資」であることが大前提となります。
何が対象になり、何が対象になりにくいのか、下の表にまとめました。
| 経費区分 | 対象となる経費（例） | 対象とならない経費（例） |
|---|---|---|
| 広報費 （Webサイト関連費） |
|
|
ポイントは、MAKULがご提供するような「ブログ機能で情報を発信し、サイトを育てて集客する」「オリジナルデザインで競合と差別化する」といった、積極的な販路開拓の「仕組み」づくりは対象になりやすいということです。
逆に、月額制サービスで発生しがちな「管理費」や、既存の「サーバー・ドメイン費用」は対象外です。その点、MAKULの「完全買い切り型」で「月額費用一切不要」というプランは、補助金の考え方と非常に相性が良いと言えます。
【重要】補助金は「後払い」が原則です！
採択が決定しても、すぐにお金が振り込まれるわけではありません。まず制作会社に費用（例：20万円）を全額支払い、事業完了報告を経て、後から補助額（例：20万円の2/3＝約13.3万円）が振り込まれます。一時的に全額を立て替える必要がある点は、資金計画として必ず覚えておいてください。
採択率を上げる事業計画書の書き方のコツ
補助金申請で最も重要なのが「事業計画書」です。審査員に「この事業は応援する価値がある！」と思わせる必要があります。
私たちが思うに、計画書はテクニックよりも「熱意と論理」が重要です。
コツ1：自社の「強み」と「課題」を明確にする
まずは現状分析です。「なぜ今、ホームページが必要なのか？」を明確にしましょう。
- 現状の課題（弱み）: 「問い合わせが既存の紹介頼み」、「デザインが古くスマホ未対応で信頼性が不安」、「自社の魅力が伝わっていない」など。
- 自社の強み: 「他社にはない技術力がある」「地域密着で丁寧な対応ができる」「〇〇の専門家である」など。
MAKULでは制作前に必ず貴社の強みを徹底的にヒアリングしますが、まさにその作業が計画書の土台となります。
コツ2：「誰に」「何を」届けるかを具体的にする
（NG例）「ホームページを作って売上を上げたい」
これでは審査員に何も伝わりません。
（OK例）「現在、顧客は大阪市内の既存紹介のみ（課題）。当社の強みである『高品質な〇〇』を、まだ取引のない大阪府下の△△層（ターゲット）に届けるため、スマホ対応のオリジナルデザインHP（解決策）を制作する。」
誰に届けたいのか、そのターゲットはなぜHPを見るのかを具体的に描きましょう。
コツ3：HPが「販路開拓」にどう貢献するかを論理的に説明する
ここが最重要です。HPを「24時間働く自動営業マン」と位置づけ、その活動計画を示します。
- HPで何をするか？
- 例1：施工事例やお客様の声を充実させ、信頼感を醸成する。
- 例2：ブログ機能を使い、専門知識やノウハウを発信して検索エンジンからの流入（SEO）を狙う。
- 例3：お問い合わせフォームを設置し、Webからの新規リードを獲得する。
- その結果、どうなるか？
- 例：「〇〇というキーワードでの検索流入を増やし、HP経由の新規問い合わせを月間5件獲得する。その結果、年間60万円の売上向上を見込む。」
MAKULのプランは、こうした「育てるサイトの土台」となるSEO内部対策やブログ機能が標準装備のため、計画書に盛り込みやすいのが特徴です。
【2025年最新傾向】HP制作＋αの取り組みで説得力を高める
ここで重要な注意点があります。2025年現在の傾向として、単に「ホームページを制作したい」というだけの申請（Webサイト関連費のみの申請）は、採択が非常に難しくなっています。
なぜなら、補助金の目的はHPを作ることではなく、あくまで「販路開拓」だからです。
審査員は、「本当に販路開拓に繋がるのか？」という点を厳しく見ています。
公募回によっては、「Webサイト関連費」が補助対象経費総額の1/4（25%）まで、といった上限ルールが設けられることが多くなりました。このルールをクリアするためにも、他の販促活動と組み合わせることが実質的に必須となっています。
では、MAKULのHP制作（コミコミ20万円）を申請する場合、どのような経費の組み方が理想でしょうか？具体的な例を見てみましょう。
【例】HP制作20万円（税込）の場合の採択されやすい経費の組み方
| 項目 | パターンA：補助金上限を狙うバランス型 | パターンB：HPの割合を抑える堅実型 |
|---|---|---|
| ① Webサイト関連費（HP制作） | 200,000円（MAKUL制作費） | 200,000円（MAKUL制作費） |
| ② その他の販促費（例） | 600,000円 （例：チラシ制作・ポスティング 40万円 ＋ 展示会出展料 20万円） |
800,000円 （例：チラシ制作・配布 30万円 ＋ 新サービス用看板製作 50万円） |
| ③ 補助対象経費 総額（①＋②） | 800,000円 | 1,000,000円 |
| HP制作費の割合（① ÷ ③） | 25.0% (＝1/4) （ルール上限ギリギリ） |
20.0% (＝1/5) （ルールを余裕でクリア） |
| 概算の補助金額（③ × 2/3） | 約53.3万円 → 上限 500,000円 | 約66.6万円 → 上限 500,000円 |
| 採択のポイント | HP制作費を「1/4」に収めるため、他の経費をHP制作費の3倍以上（60万円）設定する。補助金上限（50万円）を狙う標準的な組み方。 | HP制作費の割合を「1/4」より余裕を持って低く（例：1/5）設定する。販路開拓への本気度が伝わりやすく、より堅実な組み方。 |
このように、HP制作（Webサイト関連費）はあくまでプロジェクトの一部とし、チラシや看板、展示会といった他の「広報費」や「展示会等出展費」と組み合わせ、HP制作費の割合を全体の1/4以下に抑えることが、2025年現在の採択の鍵となります。
補助金申請からホームページ完成までの流れと期間
持続化補助金を活用する場合、一般的なホームページ制作とは異なるスケジュール感で進むため、全体の流れを把握しておくことが非常に重要です。
「いつ申請できて、いつホームページが公開でき、いつ入金されるのか」という疑問にお答えします。参考として、2025年10月現在の公募スケジュール例をご紹介します。
【2025年～2026年版 公募スケジュール例（一般型）】
※これはあくまで一例（2025年10月現在の情報）です。公募回によってスケジュールは大きく変動しますので、必ず商工会・商工会議所や公式の公募要領で最新情報をご確認ください。
| 公募回（例） | 申請受付締切（例） | 採択結果発表（目安） | 事業実施期間（目安） |
|---|---|---|---|
| 第18回公募 （現在募集中） |
2025年 11月 28日 | 2026年 1月～3月頃 | 交付決定日～ 2026年 夏頃まで |
| 第19回公募 （次回予定） |
2026年 5月～6月頃？ | 2026年 8月～9月頃？ | 交付決定日～ 2027年 春頃まで |
ステップ1：公募開始・相談・事業計画の策定（約1ヶ月～）
まず「公募要領」が公開され、申請受付が開始されます。このタイミングで、MAKULのような制作会社に「補助金を使いたい」と相談し、ホームページの仕様や見積書（申請に必須）を取得します。
同時に、前述した「事業計画書」を作成します。締切までは1ヶ月半～2ヶ月程度の場合が多く、計画書作成には時間がかかるため、公募開始後すぐに動き出すことが採択の鍵となります。
ステップ2：申請手続き（締切厳守）
必要な書類を揃え、電子申請で申し込みます。締切は厳守です。
ステップ3：採択結果の発表（申請締切から約2～3ヶ月後）
申請締切から約2～3ヶ月後に、審査結果が発表されます。ここで「採択決定」となれば、ようやく事業（ホームページ制作）を開始できます。
※採択決定前に発注・契約したものは補助対象外となるため、絶対に注意してください。
ステップ4：事業実施（ホームページ制作・公開・支払い）
採択決定後、MAKULと正式に契約し、ホームページ制作を開始します。定められた事業実施期間内（通常、数ヶ月間）に、ホームページの制作・公開、そして制作会社への費用の全額支払いを完了させる必要があります。
ステップ5：完了報告と補助金の請求
事業が完了したら、「これだけの費用を使って、計画通りにホームページを作りました」という完了報告書を作成し、証拠書類（見積書、契約書、請求書、振込控など）と共に事務局へ提出します。
ステップ6：補助金の入金（完了報告から約1～2ヶ月後）
完了報告が審査され、不備がなければ補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。申請から入金までは、トータルで半年以上かかるケースも珍しくありません。一時的に費用を全額立て替える必要がある「後払い」であることを、改めて認識しておきましょう。
過去の採択事例から学ぶポイント
言葉だけではイメージしにくいかもしれません。MAKULが制作したサイトジャンルを例に、採択されやすい計画のポイントを見てみましょう。（※前述の金額割合もご参照ください）
事例1：地元の個室焼肉店
- 課題: これまで常連客が中心だったが、客層を広げたい。特に宴会や家族利用の予約を増やしたいが、Webでの情報発信が弱く、魅力が伝わっていない。
- 計画: 「個室」「無煙ロースター」といった強みを訴求するHPを制作（Webサイト関連費）。さらに、HPと連動した「宴会幹事様向け特別チラシ」（広報費）も作成し、近隣企業へ配布。スマホ予約フォームで直接予約を獲得する。
- ポイント: HP（Web）とチラシ（紙）を連動させ、「新たな顧客層（団体客）」という販路を開拓するストーリーが明確です。
事例2：BtoB向け就労支援事業サイト
- 課題: サービス（就労支援）の認知度が低く、提携先企業（販路）の開拓が訪問営業頼みになっている。
- 計画: 提携先企業（人事担当者）に向けたコーポレートサイトをリニューアル（Webサイト関連費）。導入メリットや活用事例を具体的に掲載し、信頼感を醸成。併せて、業界専門誌への広告出稿（広報費）も行い、HPへ誘導する。
- ポイント: HPを「信頼の受け皿」とし、専門誌広告という「新たな接点」と組み合わせ、BtoBの「新たな提携先（＝販路）」を開拓する戦略です。
事例3：パーソナルトレーニングジム
- 課題: 大手ジムとの競争が激化。自社の強み（例：完全オーダーメイドの指導）が価格の安さに埋もれて伝わらない。
- 計画: ターゲット層（例：30代女性）に響くサービスサイトを制作（Webサイト関連費）。お客様の声や専門性をアピール。さらに、サイトで紹介する新プログラムの「体験会（展示会等出展費として計上可能な場合あり）」を実施し、HPから体験申し込みを受け付ける。
- ポイント: HP（Web）とリアルな体験（オフライン）を組み合わせ、「競合との差別化」と「信頼構築」を同時に行い、新規顧客（販路）を獲得する計画です。
補助金申請・制作ならMAKULにご相談ください
持続化補助金を活用したホームページ制作は、「販路開拓の計画書」と、「その計画を実行できるホームページ」が揃って初めて成功します。
私たちMAKULは、その両方をサポートできると自負しています。
- 「販路開拓」に強いHP制作
MAKULがご提供するのは、単なる名刺代わりではありません。SEO対策やブログ機能を標準装備し、お客様自身が情報を発信し「資産として育つホームページ」です。これは、チラシや展示会など他の販促活動の「受け皿」として最適であり、補助金の目的と完全に一致します。 - コミコミ価格で予算が明確
補助金申請には正確な見積書が必要です。MAKULは20万円のコミコミ価格（税込）。オリジナルデザイン、スマホ対応、内部SEO対策など、必要な機能が全て含まれ、予算計画が非常に立てやすいと好評です。 - 月額費用不要の「買い切り型」
補助金の対象外となることが多い月額費用が一切不要です。制作費は一度きり。事業開始後のランニングコストを大幅に削減できます。
「補助金を使えるか知りたい」「計画書の書き方が分からない」
そんな漠然とした段階でも構いません。まずは貴社のお話をじっくりお聞かせください。
大阪府下であれば直接お伺いしての打ち合わせも可能ですし、もちろん全国リモート対応も得意としております。
無理な営業は一切行いません。貴社のビジネスにとって最善の方法を一緒に考えさせてください。
まずは無料で相談する（お問い合わせフォームへ）
MAKULのサービス内容と料金詳細はこちら
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作という未来への投資コストを大幅に軽減できる、中小企業にとって絶好のチャンスです。
採択の鍵は、ホームページを「販路開拓のツール」として明確に位置づけ、チラシ作成や展示会出展など、他の販促活動と組み合わせた具体的な活用計画を計画書で示すことです。
MAKULは、補助金の趣旨に合致した「集客力を育てていける設計」のホームページを、月額不要・コミコミ価格でご提供しています。
賢く補助金を活用し、貴社のビジネスを加速させる「資産」としてのホームページを手に入れましょう。
小規模事業者持続化補助金に関するQ&A
Q. 補助金を使えばホームページ制作費はタダになりますか？
A. いいえ、タダにはなりません。補助金は原則「後払い」であり、定められた補助率（例：2/3）と上限額（例：50万円）の範囲内で支給されます。一度、制作会社に費用全額をお支払いいただく必要がある点にご注意ください。
Q. どんなホームページでも補助金の対象になりますか？
A. すべてが対象になるわけではありません。重要なのは「販路開拓」に繋がるかどうかです。単なる会社概要だけの名刺代わりサイトや、既存サイトの維持費（サーバー代やドメイン代など）は対象外となる可能性が高いです。
Q. 2025年の最新情報として、HP制作だけを申請しても通りますか？
A. 非常に難しいとお考えください。近年の傾向として、HP制作（Webサイト関連費）のみの申請は採択されにくくなっています。さらに「Webサイト関連費は補助対象経費総額の1/4まで」という上限ルールが設けられることが多いため、他の販促費（チラシや看板など）と組み合わせることが必須です。
Q. HP制作費20万円の場合、他の経費はいくら必要ですか？
A. 「Webサイト関連費1/4ルール」をクリアするには、HP制作費(20万円)の3倍以上、つまり60万円以上の「その他の販促費」を計上し、補助対象経費の総額を80万円以上にする必要があります。総額80万円（HP制作20万円＋他60万円）で申請した場合、補助金の上限50万円を狙えます。
Q. 計画書を書くのが難しそうです。
A. ご安心ください。重要なのは、専門用語ではなく「自社の強みは何か」「HPを作って誰に何を伝え、どう売上を伸ばしたいか」を具体的に示すことです。MAKULでは、制作前のヒアリングで貴社の強みを引き出すことを重視しており、それが計画書作成のヒントにもなります。
